参院選公示 増税論議独り歩き 財政再建・成長の両立、展望欠く
6月25日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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党首らの演説を聞く人たち＝２４日、東京都新宿区（写真：フジサンケイビジネスアイ）
２４日に公示された参院選の第一声では複数の政党が消費税率引き上げを前面に押し出し、増税が参院選最大の争点に浮上したことを改めて印象づけた。市場もこうした財政再建姿勢を好感して、国債の長期金利は約７年ぶりの低水準を記録した。だが、各党とも財政再建と経済成長を両立する具体的な道筋を提示したとは言い難い。選挙結果次第では増税に“お墨付き”を与えるだけで、家計の圧迫や景気悪化を招きかねない。
［フォト＆表］新党も消費税増税が柱 参院選の争点に
火ぶたが切られた選挙戦では民主、自民の２大政党が消費増税による財政再建をそろって訴えた。これを受け、２４日の国債市場は、長期金利の指標である新発１０年債の終値利回りが前日より０・０２５％低い１・１４０％と、終値では２００３年８月以来、約６年１０カ月ぶりの低水準となった。
とはいえ、財政は依然危機的局面にある。税収の急回復は見込めない上、少子高齢化に伴い社会保障費が毎年１兆円以上膨らむ。
政府は２２日に打ち出した「財政運営戦略」に関連して、景気動向によっては２０年度に２１兆７０００億円を上回る収支不足が発生するとの見通しを示した。これをカバーするには消費税を１３％に上げなければならない。さらにギリシャ財政危機を受けた国際世論の高まりも各党の増税論を後押し、増税への“土台作り”だけが着々と進む。
財政健全化と並び、各党の経済政策の焦点となったのが成長戦略だ。菅直人首相はこの日、「成長戦略に基づいて経済を立て直し、成長軌道に乗せる」と持論を展開。谷垣禎一自民党総裁も「政策を総動員し、成長できる国であることを実証しなければいけない」と訴えた。
だが、各党が示した経済成長への具体策は、法人税率の引き下げや規制改革など新味に乏しい。景気や雇用への波及効果に疑問符が付く政策も多く、市場からも「手詰まり感がにじむ」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）との指摘は尽きない。
成長への展望を欠いたまま、独り歩きする増税論議。財政再建と経済成長という「クルマの両輪」をいかに回すのか。国民の納得を得られる説明をできるかが、今後の選挙戦を占うカギになりそうだ。（橋本亮）
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